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| ■東広野ゴルフ倶楽部 再生計画の認可決定 |
2013年09月05日
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| 東広野ゴルフ倶楽部はホームページにて、当倶楽部を運営する三津田開発㈱は平成２５年８月３０日を以て再生計画の認可決定が確定した旨を公表した。 |
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| ■東広野ゴルフ倶楽部 自主再建型の再生計画案を会員等に配布 |
2013年07月24日
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『東広野ゴルフ倶楽部』の経営会社：三津田開発㈱（代表取締役社長瀧川博司）は昨年１２月に開催の債権者説明会より弁済率を上乗せした再生計画案を会員に配布したことが判明した。 計画案の決議を問う債権者集会は行わず、７月３１日締切の書面投票のみで行われるという。
【会員への弁済条件】■退会会員 預託金の３０万円は全額＋３０万円を超える部分は３５％を１０年分割弁済
■継続会員 預託金の３０万円は全額＋３０万円を超える部分は７５％＝新預託金（１０年据置）。 ※１０年後の退会に対して、①平成３５～６４年度は純利益－３，０００万円＝弁済資金 ②平成６５年度以降は純利益ー１，０００万円＝弁済資金 ③オーバーした場合は抽選返還（返還金額が多額の場合、新預託金の１０分の１を返還） ④残りの１０分９（年０．１％の利息付き）は翌年に再度返還請求
※同社は預託金の一部を外貨預金に回し、リーマンショック後には毎期損失が発生していたが、円高により現在は利息（億単位＝年間）を確保、今後は計画案の弁済資金に充当していくようだ。
債権者数は６９３名、負債総額100億121万円余り |
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| ■東広野ゴルフ倶楽部 債権者説明会を開催 |
2013年01月11日
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東広野ゴルフ倶楽部の運営会社・三津田開発㈱は平成２４年１２月２７日債権者説明会を開催した。
■再建方針の骨格は、スポンサー型はとらず、人件費カット等の合理化を進め、従来の経営体制を維持していく自主再建型で、ストックや運営収益を弁済資金に充てるというもの。
■会員への弁済条件は、①退会会員は預託金を70％カット残30％を弁済 ②継続会員は、預託金を30％カット残70％を純利益の半分を上限に抽選弁済（５年据置後） |
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| ■三津田開発㈱東広野ゴルフ倶楽部 民事再生法申請 |
2012年12月17日
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東広野ゴルフ倶楽部経営の三津田開発㈱は平成24年12月14日に神戸地裁へ民事再生法の適用を申請した。
神戸財界の有志を株主に連ねた名門コースとして知られていたが、近年来場者数は落ち込み、2010年3月期の年収入高は約４億７０００万円、赤字計上を余儀なくされていた。預託金を外貨での運用に充てていたため、リーマン・ショック後には毎期損失が発生し、資金繰りが悪化していた。
さらに預託金返還請求が高水準で続き、５億円とされている預託金返還も応じられない状態となり、今回の処置となった。
負債は２０１２年３月期末時点で約１００億８０００万円 |
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| ■東広野ゴルフ倶楽部 終身会員募集 |
2011年11月25日
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| 東広野ゴルフ倶楽部では年齢別の募集を会員を通じて行っている。６５歳以上３１５万円 ４０歳未満６３０万円 |
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| ■東広野ゴルフ倶楽部 支配人変更 |
2011年06月06日
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６月１日付けで、常務取締役支配人 増井良仁氏が退任。後任支配人に森宗正明副支配人兼グリーンキーパーが就任した。
森宗正明支配人は引続きグリーンキーパーを兼務する。 |
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